太陽光発電 神奈川が受け入れられる社会

選挙戦の前と後との矛盾は、横路氏の「裏切り」で説明できるものなのだろうか。
横路氏の友人・本間富雄札幌学院大教授は、この矛盾に対して明快な回答を示した。 「彼の行動には別に裏も表もないのです。
現在の姿勢は、立候補表明段階から一貫したもので、むしろ知事権限をやたらにふるう独裁型知事にはわれわれは反対でした」。
立候補に際して社会党を離党したのも、決して形式ではなくないものだという。
単に「元社会党員にすぎず、したがって当選当時の新聞の報道「福岡と北海道に革新知事は、北海道に関しては誤報だ、というのである。 「革新」などとは一度も言ったことがなく、名実ともいわゆる、道民党なのだ、と。
たしかに「北海道知事選挙の出馬表明にあたって」と題するその声明文を読むと、「行政は、政治に対して中立でなければ」とか、「道庁は市町村連合の「事務局」」といった言葉が強調されている。 他方では「緑の地球運動の呼びかけもあるが、本間氏によれば「緑の問題は彼は不得意」だという。
となると、自然保護や文化といった、高次元の理念は、「地元の強い要望に基づくもの」(公約)の前には消えていかざるを得なくなる。 それを超えるものは、知事個人としての環境問題への執念以外にないが、横路氏はそれにはむしろ無関心な型に属する。

例えば先の「巨大断層」を理由に調査やり直しも可能なのだが、そんなことをやれる体質の人ではなさそうである。 そう。
「片思いなのであった。 環境問題などの諸国体にかぎらず、社会党自身にさえその片思いがある、と本間氏はいう。
実際、北海道の社会党は横路知事のもとでむしろ衰退しかねないことを、道政担当記者の多くが指摘する。 すでに埼玉県の畑知事に先例があるように、自民党と同じことをしているので争点がない。
そして、「環境破壊をすすめる側」にとっては、横路知事の方がやりやすいという皮肉なことになった。 保守党系の知事であれば社会党や全道労協が組織的反対行動をとるのに、現在はそれさえもないので実にスムーズに実現してゆくというのである。
かくて横路氏は、公約の「反核宣言」を拒否し、小樽運河も埋め立てを決め、厚生省の「精神衛生実態調査」も実施した(東京・大阪など10都府県は返上)。 前知事の遺産と無関係な例でも、最近の「千歳川放水路計画〔注5〕では、環境庁長官が難色を示したのと対照的に積極姿勢を打ち出してゆく。



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